愛知県議会 2023-03-13 令和５年建設委員会 本文 開催日: 2023-03-13
公共交通のデジタル化を加速するため、豊鉄バス株式会社が東三河地域で運行する全路線バスに交通系ＩＣカードシステムを導入する事業に対して、国及び沿線市町とともに支援するための補助金である。 導入整備期間は来年度から2024年度を予定しており、利用開始時期は2025年３月を予定している。
公共交通のデジタル化を加速するため、豊鉄バス株式会社が東三河地域で運行する全路線バスに交通系ＩＣカードシステムを導入する事業に対して、国及び沿線市町とともに支援するための補助金である。 導入整備期間は来年度から2024年度を予定しており、利用開始時期は2025年３月を予定している。
いっときでも早い市内延伸に向け、各方面への積極的な働きかけ、沿線市町との連携を着実に継続していく必要があります。 市内をモノレールが横断するように走り、持続可能な町とは、第二次まちづくり基本方針における本市の将来像は、具体的にどのような風景、環境となるのでしょうか。武蔵村山市の将来像について伺います。 さらに、それを実現するための重要である市民との目標意識の共有ではないかと考えます。
これまでに圏央道全体の約９割が開通する中、県内では、沿線市町において、県の企業立地支援事業の認定企業数が開通前に比べ約30倍となるなど、企業の集積が図られ、また、北関東からの湘南地域への休日の車による来訪者が大幅に増加するなど、様々な効果が現れております。 〔資料提示〕 こうした中、私の地元の藤沢市では、現在、圏央道の残る区間である横浜湘南道路の工事が進められております。
私は、こうした厳しい状況にある地方ローカル線を維持・確保していくことが、脱炭素社会を目指す観点からも大変重要であり、沿線市町や住民等と一体となって、さらなる利用促進等による路線の活性化を図っていく必要があると考えています。
こうした中、県ではこれまで、各路線の沿線市町等による利用促進協議会と緊密に連携し、利用者の増加に向けた様々な取組を進めるとともに、ＪＲに対し、ダイヤ改善など一層の利便性向上に向けた働きかけを行ってきたところです。
こうした中で、嶋口議員よりお尋ねのありました名古屋三河道路につきましても、早期実現に向けまして、沿線市町や経済界などとも一丸となって全力で推進してまいります。
地域バス事業者が行う交通系ＩＣカードシステムの整備に対して、新たに沿線市町と連携して支援。ＪＲ名古屋駅のホームドア設置を支援。ＪＲ刈谷駅のホームの拡幅やコンコース拡大などを支援。地域鉄道事業者が鉄道輸送の安全性を確保するために行う施設整備に対して、沿線市と連携して支援。スマートシティのモデルとなる市町村の取組を支援。 次に、産業首都あいちです。
これらの整備を推進して、嶺南地域の道路ネットワークの強化を図ることによって、緊急時の円滑な避難や交流人口の増大、観光振興につながるものと考えており、引き続き県選出国会議員、県議会、沿線市町とともに国など関係機関に最大限働きかけていきたいと思っている。
逆に、利益が出なくて赤字が常態化した場合に、この機構や近江鉄道、あるいは出資負担をされている沿線市町がどのような負担の割合をされていかれるのか、厳しい状況になったときの役割分担について、現段階における見通しをお伺いしたいと思います。
引き続き石川県や沿線市町とともに早期完成を国に強く求めていく。 国道365号栃ノ木峠道路については、県境をまたぐトンネルの難工事が予想されるため、滋賀県知事との懇談会において、国（直轄権限代行）による事業化を合同で要望することに合意し、10月に両県で西田国土交通大臣政務官に要望した。 今後も滋賀県や関係市町と連携し、早期事業化が実現するよう国に強く求めていく。
舞鶴若狭自動車道については、１０月に県議会、京都府、沿線市町とともに国および与党幹部に対し、４車線化の事業化区間の早期着手と優先整備区間の事業化を含めた早期の全線４車線化を要望いたしました。引き続き、県選出国会議員、県議会、沿線市町と協力し、国等に強く働きかけてまいります。
◯説明者（鈴木交通計画課長） 北総線以外の第三セクター鉄道には、沿線活性化に主体的に取り組む組織ではございませんけれども、県が関与して沿線市町とか会社の活性化の取組に協力する組織としては、いすみ鉄道活性化委員会がございます。 以上です。 ◯委員長（小野崎正喜君） 秋葉委員。 ◯秋葉就一委員 分かりました。 では、２点目を質疑いたします。
議員からお話がありましたように、北勢線事業においては老朽化した設備の維持補修も伴って、沿線市町の負担はコロナ禍前と比較し増加しているところでございます。 さらに、全国でも３路線しかない特殊軌道を用いた車両の老朽化に伴う更新も控え、喫緊の大きな課題となっており、沿線市町共通の課題認識として捉え、本市といたしましても危機感を持っているところでございます。
現在、沿線市町を含む４市２町で構成する石川中央都市圏で地域公共交通計画の策定を進めており、年明けには、計画案についてパブリックコメントを実施する予定となっております。この計画では、石川線の上下分離やＢＲＴ化など、今後の方向性を検討するとともに、広域的なＭａａＳによる鉄道線の利便性向上や路線バスとの連携強化など、利用拡大に向けた方策にも取り組むこととなっております。
県といたしましては、引き続き沿線市町と一体となりまして、東日本高速道路株式会社に最大限協力してまいります。 以上でございます。 ◯委員長（秋本享志君） 宇野委員。 ◯宇野 裕委員 ありがとうございます。早期の目標完成に向けて、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、新たな湾岸道路についてお伺いをさせていただきます。
この路線が本当にできるのかどうかというところは、まずＢバイＣのところで一つふるいにかけられるし、そこから沿線市町の同意、これも大変なところもある。そしてまた財源の確保というハードルもある。そういうところを積み重ねていって、着工５条件を全てクリアして初めて認可申請、そして認可、そこまで行き着くのに一体何年かかるのかという話になってくるのである。
県北部の在来線が、本県と北陸、中京、京阪神と結ぶ重要な幹線鉄道としてその機能を十分発揮できるよう、引き続き沿線市町、鉄道事業者等と連携しながら取組を進めてまいりたいと存じます。
ただ、交通系ＩＣカードはクレジットカードのタッチ決済に比べると、例えば初期投資であるとか維持管理費が非常に高いというふうにもお伺いをしておりまして、この分を全て事業者に負わせるということは大きな負担になると私は思いますので、この点に関しましては、路線バスあるいはタクシーのように、県あるいは関係市町、沿線市町も含めた行政支援が必要であると思っております。
◎建設局長（山本達也君） 井原線プレミアムチケットの販売は、路線バス・臨鉄無料デーの代替事業として、本市から沿線市町等で構成する井原線振興対策協議会に対して提案したもので、井原線の利用促進と外出機会の創出による沿線地域の活性化を図ることを目的として、同協議会が11月１日から実施しているものです。
今、議員のほうからも市の補助金という話がございましたが、今現在、国・県と協調して、市町をまたがる路線につきましての補助につきましては、沿線市町とも連携をとりながら実施をしているところでございますが、市内だけの路線の中で市が単独での路線バスへの補助金というものは、今のところ我々のほうでは考えておりません。